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人権の尊重

UBEグループ人権指針

UBEグループは、「人権の尊重」を企業活動の基本に据え、企業活動のグローバル化に伴い、各国・各地域の法令、社会規範を遵守するとともに、「世界人権宣言」や「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」など、人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、企業活動に伴う人権への負の影響の早期発見と防止、軽減並びに適切な措置を講じ、企業としての社会的責任を果たします。

本指針の位置づけと適用範囲

本指針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、UBE経営理念、UBE経営方針に基づき、人権を尊重した企業活動を行っていくうえで「私達の行動指針」とともに指針となるものです。本指針はUBEグループのすべての役員・社員に対して適用されます。また、UBEグループのすべてのビジネスパートナー並びにサプライチェーン全体、その他事業活動におけるすべての関係者に対して、本指針の原則に沿った行動と人権の尊重を推進します。

人権の尊重

UBEグループは、すべての人の基本的人権を尊重し、人々が安全で平和な暮らしができるよう努めます。また、事業に関連するすべてのステークホルダーに対しても、人権を尊重し、権利侵害しないように求め、間接的にも人権侵害に加担することのないよう努めます。

差別の禁止

UBEグループは、性別、国籍、民族、人種、障がいの有無、健康状態、年齢、社会的身分、家庭環境、宗教、信条、性自認、性的指向、雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を行いません。

ハラスメントの禁止

UBEグループは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントをはじめとする、個人の尊厳を傷つけるいかなるハラスメント行為も行いません。

労働者の権利

UBEグループは、結社の自由や団体交渉の権利など、労働者の基本的権利を尊重します。あらゆる形態の強制労働、児童労働を許しません。また、UBEグループが事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守し、職場の労働安全衛生、生活賃金にも配慮した公正かつ適正な賃金、適正な労働時間管理など、責任ある労働慣行の実践に努めます。

教育

UBEグループは、役員・社員全員が人権についての正しい理解と認識を持つよう、適切な人権教育を行います。

人権デューディリジェンス

UBEグループは、人権尊重の責任を果たすため、「ビジネスと人権に関する指導原則」で示された「人権デューディリジェンス」の考え方に基づき、企業活動による人権に対する負の影響を特定し、それを防止、軽減する取り組みを進めます。また、企業活動において人権への負の影響が生じた場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。加えて、サプライチェーンにおいて人権への負の影響が生じている場合には、是正に向けた働きかけを行います。

人権侵害が発生した時の対応

UBEグループは、人権侵害が明らかになった場合は、速やかに人権にもたらされた侵害を除去し、是正のための対策を講じ、あるいは社内外の支援を得て対策に協力します。また、人権課題の早期発見と是正を可能にするため、通報窓口を適切に運用するとともに、実効性ある仕組みづくりに継続して取り組みます。

エンゲージメント

UBEグループは、さまざまな形で内部および外部からの人権に関する専門知識を活用し、私たちを取り巻く人権課題について、継続的にステークホルダーとの対話を行い、人権への取り組みを進化させていきます。

宇部興産株式会社
代表取締役社長 泉原 雅人

人権尊重への取り組み

UBEグループの「私達の行動指針」では、すべての人の人格、個性など個人の尊厳を尊重し、相互理解に努め、不当な差別をしないことを定めています。また、強制労働、児童労働、人身売買を含むすべての非人道的行為を自ら行わないことはもちろん、そのような行為を行っている個人、団体とは一切関わりをもたないことを明記しています。

また、UBEグループ人権指針の下にUBEグループ全体での人権教育推進体制を整え、役員研修、事業所別研修、階層別研修など、様々な機会に社外講師の派遣などを通じて人権教育を行っています。具体的には、管理職を対象とする集合研修や全社員共通のeラーニングにおけるパワハラ・セクハラ等のハラスメント防止教育等、人権指針において禁止する行為について周知、防止するための取り組みを継続的に実施しており、社員全員が人権について正しい理解と認識を持ち、あらゆる事業活動において一人ひとりが人間として尊重されるよう取り組んでいます。

内部通報や業務報告等を通じて人権侵害の事実等が明らかになった場合は、速やかな是正および必要な社内処分等の措置を行い、当該事案については、経営層への報告、グループ内への周知等により、人権尊重への取り組みの改善と再発防止に努めています。なお、2019年度において、UBEグループの各社やその社員に対して刑事罰が科せられる等の重大な人権侵害事案は発生していません。

人権教育実績(2019年度)
社内集合研修 11回(受講人数 延べ 221人、単体)
社外人権研修 68回(受講人数 延べ 107人、単体)
eラーニング 2回(受講率 99%)

UBEグループは、人権への対応を含む「UBEグループCSR調達ガイドライン」をすべての取引先を対象として策定し、サプライチェーン全体でも人権尊重に取り組んでいます。
UBEでは、主要取引先に対して同ガイドラインの内容に沿って定期的に行う調査を通じて、CSRの観点からリスク評価を行っています。取引先とともに労働条件や人権侵害リスクなどの人権課題にも取り組んでいきます。