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社長メッセージ

代表取締役社長 泉原雅人

代表取締役社長

UBE(宇部興産)のホームページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

宇部興産グループ(以下 UBE)は、今から1世紀以上前の1897年(明治30年)、山口県の宇部の地で創業者渡辺祐策翁により設立された沖の山炭鉱がその歴史の始まりです。
企業の発展をそのまま地域の発展に繋げる「共存同栄」、石炭を起点にさまざまな事業創出に挑戦する「有限の鉱業から無限の工業へ」という2つの創業の精神の下、機械、セメント、化学へと事業領域を拡大し、時代の変化とともに、それぞれの事業内容を変えながら、地域的展開をグローバルに広げてきました。
2019年度から、その経営理念を「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」と刷新し、さらに経営方針として、「倫理」「安全と安心」「品質」「人」という4つの大切にする価値を掲げるとともに、新たな中期経営計画を策定し、さらなる成長を目指してグループ一丸となって取り組んでいます。
UBEは、株主の皆様を始め、お客様やお取引先、従業員や地域社会の皆様など、すべてのステークホルダーのため、未来に向けて社会や地球環境との調和を図りながら持続可能な成長を続け、長期的な企業価値の増大を図っていきたいと考えています。
今後とも皆様の温かいご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

中期経営計画「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」の詳しい内容については、 中期経営計画 「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」 説明資料 PDF (PDF:1.52MB)をご覧下さい。

2019年度の業績について

全般的な概況

当期において、売上高は、ナイロン・ラクタムおよび合成ゴム等の販売価格の下落、並びに石炭等の販売数量減少等により減収となりました。営業利益は石炭等の原料価格が下落したものの、ナイロン・ラクタムの需要鈍化の影響が大きく、減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった持分法適用関連会社の事業統合による利益がなくなったことから営業外収益が減少し、また連結子会社のゴルフ場事業譲渡により特別損失も増加したことから、減少しました。
この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位:億円
項目 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 親会社株主に
帰属する当期純利益
当期(1) 6,678 340 357 229
前期(2) 7,301 445 478 324
差異(1)-(2) △622 △105 △121 △95
増減率 △8.5% △23.6% △25.3% △29.3%

セグメント別概況

売上高

単位:億円
セグメント 当期(1) 前期(2) 差異(1)-(2) 増減率
化学 2,860 3,242 △382 △11.8%
建設資材 3,030 3,210 △179 △5.6%
機械 907 972 △64 △6.6%
その他 45 49 △3 △7.3%
調整額 △165 △173 7 -
合計 6,678 7,301 △622 △8.5%

営業利益

単位:億円
セグメント 当期(1) 前期(2) 差異(1)-(2) 増減率
化学 145 246 △100 △40.9%
建設資材 145 144 0 0.5%
機械 49 54 △4 △8.7%
その他 5 8 △2 △25.7%
調整額 △6 △7 1 -
合計 340 445 △105 △23.6%

※ 調整額は、各セグメントに配分していない全社費用(各セグメントに帰属しない一般管理費 等)及びセグメント間取引消去額の合計額です。

化学…減収減益

  • ナイロン・ファイン事業
    ラクタム事業は、中国市場などの成長鈍化もあり販売価格が下落し販売数量も減少したことにより減収となりました。
    ナイロン事業は、ラクタム価格下落の影響に加え、中国市場などの成長鈍化により需給が緩和した影響を受け、減収となりました。
    工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したものの、アンモニア価格の下落により、減収となりました。
    ファイン事業は、需要は概ね堅調に推移したものの、競争激化に伴う一部製品の販売数量減少により、減収となりました。
    ナイロン・ファイン事業全体としては、ナイロン・ラクタムの価格下落の影響が大きく、減収減益となりました。
  • 合成ゴム事業は、販売価格が原料ブタジエン価格と伴に下落傾向で推移する中で、需要が低迷したことにより販売数量も減少したことから、減収減益となりました。
  • 機能品事業
    電池材料事業は、中国市場での競争激化および主要顧客における生産調整等の影響もあり販売数量が減少したことにより、減収となりました。
    ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が堅調に推移し、また中国市場での有機ELパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことにより、増収となりました。
    機能品事業全体としては、販売が堅調な製品がある中で、電池材料の販売数量減少の影響が大きく減収減益となりました。
  • 医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
  • 化学セグメント全体としては、ポリイミドなど堅調な製品があるものの、ナイロン・ラクタムの価格下落の影響が大きく、減収減益となりました。

建設資材…減収増益

  • セメント・生コン事業は、国内需要が首都圏を中心に需要の端境期にあることに加え、自然災害や工事延期等の影響もあり低調に推移したため、減収となりました。
  • カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼・電力向けマグネシアなどの価格改定効果等があるものの、鉄鋼向けや耐火物の需要低迷による販売数量減少の影響が大きく、減収となりました。
  • エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少および販売価格の下落により、減収となりました。
  • 建設資材セグメント全体としては、セメント・生コンおよびカルシア・マグネシアの販売数量減少の影響はあるものの、原料である石炭価格下落の効果により、減収増益となりました。

機械…減収減益

  • 米中貿易摩擦に端を発した景気減速が世界中で設備投資にも波及したことにより厳しい受注環境が続く中、成形機事業は出荷減、産機事業は出荷微減となりました。
    機械セグメント全体としては、製鋼事業の採算性は改善しサービス事業も堅調を維持しましたが、成形機事業における資材・外注加工費などの上昇の影響が大きく、減収減益となりました。

その他…減収減益