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社長メッセージ

代表取締役社長 泉原雅人

代表取締役社長

UBE(宇部興産)のホームページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

宇部興産グループ(以下 UBE)は、今から1世紀以上前の1897年(明治30年)、山口県の宇部の地で創業者渡辺祐策翁により設立された沖の山炭鉱がその歴史の始まりです。
企業の発展をそのまま地域の発展に繋げる「共存同栄」、石炭を起点にさまざまな事業創出に挑戦する「有限の鉱業から無限の工業へ」という2つの創業の精神の下、機械、セメント、化学へと事業領域を拡大し、時代の変化とともに、それぞれの事業内容を変えながら、地域的展開をグローバルに広げてきました。
2019年度から、その経営理念を「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」と刷新し、さらに経営方針として、「倫理」「安全と安心」「品質」「人」という4つの大切にする価値を掲げるとともに、新たな中期経営計画を策定し、さらなる成長を目指してグループ一丸となって取り組んでいます。
UBEは、株主の皆様を始め、お客様やお取引先、従業員や地域社会の皆様など、すべてのステークホルダーのため、未来に向けて社会や地球環境との調和を図りながら持続可能な成長を続け、長期的な企業価値の増大を図っていきたいと考えています。
今後とも皆様の温かいご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

中期経営計画「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」の詳しい内容については、 中期経営計画 「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」 説明資料 PDF (PDF:1.52MB)をご覧下さい。

2020年度の業績について

全般的な概況

当期においては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、特に化学セグメントや機械セグメントでは上期に需要が大きく減退し、また化学品の市況も悪化したことなどから、売上高は前期を下回りました。営業利益・経常利益についても、化学品の市況悪化に加え、アンモニア工場で定期修理を実施したことなどもあり、石炭など熱エネルギー価格の下落や諸経費抑制によるコスト削減効果があったものの、前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の取崩しに伴う税金費用の減少などもあり、前期並みとなりました。
この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位:億円
項目 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 親会社株主に
帰属する当期純利益
当期(1) 6,138 259 232 229
前期(2) 6,678 340 357 229
差異(1)-(2) △540 △81 △124 △0
増減率 △8.1% △23.9% △34.8% △0.2%

セグメント別概況

売上高

単位:億円
セグメント 当期(1) 前期(2) 差異(1)-(2) 増減率
化学 2,593 2,860 △266 △9.3%
建設資材 2,828 3,030 △201 △6.7%
機械 787 907 △120 △13.3%
その他 31 45 △14 △31.9%
調整額 △101 △165 63 -
合計 6,138 6,678 △540 △8.1%

営業利益

単位:億円
セグメント 当期(1) 前期(2) 差異(1)-(2) 増減率
化学 81 145 △63 △43.7%
建設資材 147 145 1 1.2%
機械 28 49 △21 △42.7%
その他 4 5 △1 △25.1%
調整額 △3 △6 2 -
合計 259 340 △81 △23.9%

※ 調整額は、各セグメントに配分していない全社費用(各セグメントに帰属しない一般管理費 等)及びセグメント間取引消去額の合計額です。

化学…減収減益

  • ナイロン・ファイン事業
    ラクタム事業は、新型コロナウイルス等の影響を受け、原料であるベンゼン等の市況下落により販売価格が下落したことから、減収となりました。
    ナイロン事業は、新型コロナウイルスの影響により上期に減少した自動車向け需要が下期には回復しましたが、ラクタム市況下落にともなう販売価格の下落により、減収となりました。
    工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したこと等により、生産量・出荷量ともに減少したことから、減収となりました。
    ファイン事業は、出荷は概ね堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響により一部自動車用途等で需要減少による影響を受けたことから、減収となりました。
    ナイロン・ファイン事業全体としては、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、新型コロナウイルスの影響による販売価格の下落等により、減収減益となりました。
  • 合成ゴム事業は、新型コロナウイルスの影響により上期に大きく減少したタイヤ向けの出荷が下期には回復しましたが、製品市況が下落したことから、減収減益となりました。
  • 機能品事業
    電池材料事業は、中国市場での競争激化および新型コロナウイルスの影響による自動車向けの需要減退もあり販売数量が減少したことから、減収となりました。なお、当下期より、電解液事業は持分法適用関連会社へ移管しました。
    ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が堅調に推移し、また有機ELパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことから、増収となりました。
    機能品事業全体としては、ポリイミド事業等の寄与もあり、減収ながら増益となりました。
  • 医薬事業は、自社医薬品のロイヤリティ収入は前期並みでしたが、自社医薬品・受託医薬品ともに出荷が減少したことから、減収減益となりました。
  • 化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響等による販売数量の減少および販売価格の下落、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理実施により、減収減益となりました。

建設資材…減収増益

  • セメント・生コン事業は、新型コロナウイルスの影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響等があったものの、連結子会社が非連結子会社を吸収合併したことから、増収となりました。
  • カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの販売数量が減少したことから、減収となりました。
  • エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少および販売価格の下落により、減収となりました。
  • 建設資材セグメント全体としては、カルシア・マグネシアの販売数量の減少および石炭販売数量減少の影響はあるものの、石炭など熱エネルギー価格の下落および余剰電力の販売価格上昇の影響が大きく、減収増益となりました。

機械…減収減益

  • 成形機事業は、自動車産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移したことから、減収となりました。
  • 産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調、また承継した化学機器事業の効果もあり、増収となりました。
  • 製鋼事業は、原材料価格の上昇に伴い販売単価は回復したものの、販売数量が減少したことから、減収となりました。
  • 機械セグメント全体としては、成形機販売低調の影響が大きく、減収減益となりました。

その他…減収減益