代表取締役社長
UBE（宇部興産）のホームページにアクセスしていただき、ありがとうございます。
宇部興産グループ（以下 UBE）は、今から1世紀以上前の1897年(明治30年)、山口県の宇部の地で創業者渡辺祐策翁により設立された沖の山炭鉱がその歴史の始まりです。
企業の発展をそのまま地域の発展に繋げる「共存同栄」、石炭を起点にさまざまな事業創出に挑戦する「有限の鉱業から無限の工業へ」という2つの創業の精神の下、機械、セメント、化学へと事業領域を拡大し、時代の変化とともに、それぞれの事業内容を変えながら、地域的展開をグローバルに広げてきました。
2019年度から、その経営理念を「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」と刷新し、さらに経営方針として、「倫理」「安全と安心」「品質」「人」という4つの大切にする価値を掲げるとともに、新たな中期経営計画を策定し、さらなる成長を目指してグループ一丸となって取り組んでいます。
UBEは、株主の皆様を始め、お客様やお取引先、従業員や地域社会の皆様など、すべてのステークホルダーのため、未来に向けて社会や地球環境との調和を図りながら持続可能な成長を続け、長期的な企業価値の増大を図っていきたいと考えています。
今後とも皆様の温かいご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」の詳しい内容については、 中期経営計画 「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」 説明資料 
（PDF：1.52MB）をご覧下さい。
2018年度の業績について
全般的な概況
当期において、売上高は、化学製品を中心に原燃料価格上昇に応じた販売価格の是正および堅調な国内需要を背景とした建設資材セグメントの製品ならびに機械等の販売増により増加しましたが、営業利益は石炭価格の上昇やアンモニア工場の定期修理、さらに合成ゴム市況の軟化等の影響を受けました。営業外収益は、持分法適用関連会社の事業統合の影響等により増加しました。
なお、当社グループの連結業績は、次のとおりです。
| 項目 | 連結売上高 | 連結営業利益 | 連結経常利益 | 親会社株主に 帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 当期(1) | 7,301 | 445 | 478 | 324 |
| 前期(2) | 6,955 | 502 | 507 | 316 |
| 差異(1)-(2) | 345 | △56 | △28 | 8 |
| 増減率 | 5.0% | △11.3% | △5.7% | 2.6% |
セグメント別概況
売上高
| セグメント | 当期(1) | 前期(2) | 差異(1)-(2) | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 化学 | 3,149 | 3,054 | 95 | 3.1% |
| 医薬 | 101 | 102 | △0 | △0.8% |
| 建設資材 | 2,502 | 2,388 | 113 | 4.8% |
| 機械 | 972 | 901 | 71 | 7.9% |
| エネルギー・環境 | 758 | 713 | 44 | 6.3% |
| その他 | 49 | 47 | 1 | 2.9% |
| 調整額 | △232 | △252 | 19 | - |
| 合計 | 7,301 | 6,955 | 345 | 5.0% |
営業利益
| セグメント | 当期(1) | 前期(2) | 差異(1)-(2) | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 化学 | 237 | 289 | △52 | △18.0% |
| 医薬 | 8 | 21 | △12 | △59.4% |
| 建設資材 | 118 | 123 | △4 | △3.6% |
| 機械 | 54 | 55 | △1 | △1.8% |
| エネルギー・環境 | 25 | 23 | 2 | 9.1% |
| その他 | 8 | 8 | △0 | △7.8% |
| 調整額 | △7 | △19 | 11 | - |
| 合計 | 445 | 502 | △56 | △11.3% |
化学…増収減益
- ナイロン・ラクタム・工業薬品事業
ラクタム事業は、中国市場を中心に販売価格が是正されたことにより、増収となりました。
ナイロン事業は、スペインで生産能力増強を行い販売数量が増加したことにより、増収となりました。
工業薬品事業は、国内アンモニア工場の隔年実施の定期修理およびその後の生産トラブルの影響で生産・出荷が減少したことにより、減収となりました。
ナイロン・ラクタム・工業薬品事業全体としては、アンモニア工場の定期修理等の影響により、増収減益となりました。 - 合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に販売数量は増加しましたが、上期において原料価格上昇の中で製品価格が下落したこと等により、増収減益となりました。
- 電池材料・ファイン事業
電池材料事業は、車載向けを中心とした需要拡大を背景にセパレータの生産能力増強を行い販売数量は増加しましたが、中国における電解液事業再編等もあり、減収となりました。
ファイン事業は、総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
電池材料・ファイン事業全体としては堅調に推移しましたが、組織再編の影響もあり、減収増益となりました。 - ポリイミド・機能品事業
ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が堅調に推移したことおよび有機ELパネル向けワニスの販売数量が増加したことにより、増収となりました。
ポリイミド・機能品事業全体としても、概ね堅調に推移し、増収増益となりました。
医薬…減収減益
- 医薬事業は、受託医薬品の販売数量が増加しましたが、ロイヤリティ収入が減少したことにより、減収減益となりました。
建設資材…増収減益
- セメント・生コン事業は、販売が堅調に推移したことにより、増収となりましたが、石炭価格上昇の影響を受けました。
- カルシア・マグネシア事業は、マグネシア製品を中心として販売数量の増加および販売価格の改善により、増収となりました。
- 建設資材セグメント全体としては、石炭価格上昇の影響が大きく、増収減益となりました。
機械…増収減益
- 成形機・産機事業は、製品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
- 製鋼事業は、副資材・電力価格の高止まりに応じて販売価格を是正したことにより、増収となりました。
- 機械セグメント全体としては、原材料価格や工事費等の高騰による影響が大きく、増収減益となりました。
エネルギー・環境…増収増益
- 石炭事業は、石炭市況の影響で販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
- 電力事業は、IPP発電所定期修理の非実施年のため売電量が増加したことにより、増収となりました。
- エネルギー・環境セグメント全体としては、IPP発電所の隔年の定期修理がなかった影響が大きく、増収増益となりました。