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社長メッセージ

代表取締役社長 泉原雅人

代表取締役社長

UBEのホームページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

当社は1897年に「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」として創業して以来、機械、セメント、化学へと事業を拡大し、1942年に各事業会社が合併し「宇部興産株式会社」として、80年の歴史を紡いでまいりました。
しかしながら、昨今の事業環境は変化のスピードが一段と速まっており、各事業がその特性に応じて自律的・機動的に企業価値の向上を図っていかなければ持続的な成長は困難になっています。このような中、機械事業、セメント事業をそれぞれ分社化し、2022年4月より、当社本体は化学事業の会社となりました。今後一層のグローバル化を進めるとともに、エネルギー負荷の高い事業構造から地球環境問題の解決に貢献するスペシャリティ事業へ舵を切っていくため、これを機に社名を「UBE(ゆーびーいー)株式会社」へ変更いたしました。
新たな社名を旗印に、UBEグループは常に変化に挑戦するとともに、モノづくりを通じてさまざまな社会課題に対するソリューションを提供し、持続可能な社会の形成に貢献していきます。
今後も皆様の温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation~1st Stage~」の詳しい内容については、 中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation~1st Stage~」 説明資料 PDF (PDF:3.18MB)をご覧下さい。

2022年度の業績について

全般的な概況

当期においては、売上高は、機能品セグメントにおいて販売が堅調に推移し、樹脂・化成品セグメントにおいても市況上昇の影響により販売価格が上昇しましたが、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、主に樹脂・化成品セグメントにおける原燃料価格上昇および需要減退による販売数量減の影響に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、減益となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社に移管したセメント関連事業が石炭価格高騰の影響を強く受け、持分法投資損益が大きく悪化したことから、損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、セメント関連事業分割に伴い持分変動利益が発生したものの、経常損失の影響が大きく、損失となりました。
この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位:億円
項目 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 親会社株主に
帰属する当期純利益
当期(1) 4,947 163 △87 △70
前期(2) 6,553 440 415 245
差異(1)-(2) △1,605 △277 △502 △315
増減率 △24.5% △63.0% - -

セグメント別概況

売上高

単位:億円
セグメント 当期(1) 前期(2) 差異(1)-(2) 増減率
機能品 622 608 14 2.3%
樹脂・化成品 2,934 2,600 333 12.8%
機械 969 970 △1 △0.1%
その他 731 542 189 34.8%
調整額 △308 1,832 △2,140 -
合計 4,947 6,553 △1,605 △24.5%

営業利益

単位:億円
セグメント 当期(1) 前期(2) 差異(1)-(2) 増減率
機能品 105 116 △12 △10.0%
樹脂・化成品 24 235 △211 △89.7%
機械 52 51 1 1.7%
その他 26 35 △9 △25.5%
調整額 △45 2 △47 -
合計 163 440 △277 △63.0%

※ 調整額は、各セグメントに配分していない全社費用(各セグメントに帰属しない一般管理費等)及びセグメント間取引消去額の合計額です。
前期の「調整額」には、UBE三菱セメントグループへ移管されたセメント関連事業を含んでいます。

機能品 …増収減益

ポリイミド事業は、有機ELパネル向けワニスの販売は堅調に推移しましたが、ディスプレイ向け
COFフィルムが在庫調整の影響を受けたことから、減収となりました。
分離膜事業は、バイオガス関連用途を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セパレータ事業は、半導体不足等による自動車減産などの影響を受け、減収となりました。
機能品セグメント全体としては、分離膜、セラミックスの需要は好調に推移したものの、ポリイミドフィルムが在庫調整の影響を受けたことやセパレータが自動車減産などの影響を受けたこと等により、増収減益となりました。

樹脂・化成品…増収減益

  • パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業
    コンポジット事業は、自動車減産の影響を受けたものの、原料カプロラクタムの市況上昇等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。
    ナイロンポリマー事業は、カプロラクタムの市況上昇等により販売価格が上昇したものの、食品包装フィルム用途等の需要が弱く、売上高は前期並みとなりました。
    カプロラクタム・硫安事業は、ベンゼンやアンモニアなど原料市況の上昇等により製品の販売価格が上昇したことから、増収となりました。
    工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理実施により出荷量が減少したものの、原料市況の上昇等により製品の販売価格が上昇したことから、増収となりました。
    ファインケミカル事業は、原料市況の上昇等により販売価格が総じて上昇したことから、増収となりました。
  • エラストマー事業は、原料ブタジエン市況の上昇等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。
  • 樹脂・化成品セグメント全体としては、販売価格が上昇したものの、原燃料価格上昇および需要減退による販売数量減に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、増収減益となりました。

機械…減収増益

成形機事業は、自動車産業向けの需要が回復し販売が増加したことから、増収となりました。
産機事業は、電力会社向け運搬機等の大型案件が一巡したことから、減収となりました。
製鋼事業は、原料価格上昇等の影響を受け販売価格が上昇したことから、増収となりました。
機械セグメント全体としては、産機の減収を成形機の販売増加や製鋼の販売価格上昇等で補い、売上高及び営業利益ともに前期並みとなりました。

その他…増収減益

医薬事業は、ロイヤリティ収入は減少しましたが、昨年12月に医薬品受託製造会社(㈱エーピーア
イコーポレーション)を買収した影響もあり、増収となりました。
電力事業は、セメント関連事業への電力供給が売上計上となり、価格も上昇したことから、増収となりました。
その他セグメント全体としては、売電価格上昇などの効果はあったものの医薬事業におけるロイヤリティ収入減少の影響が大きく、増収減益となりました。

セメント関連事業(持分法適用関連会社「UBE三菱セメント㈱」)

国内市場では、セメント内需が漸減傾向にある中、販売数量は前期並みを維持しましたが、石炭などエネルギー価格高騰の影響を大きく受けました。海外(北米)市場では、セメント・生コンの需要は堅調に推移しました。