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化学物質管理

基本的な考え方

UBEでは、日本を含む世界各国の化学品規制法令遵守、商流における化学品管理の徹底、自社化学品の安全性情報の積極的な開示などに取り組むことによって、健康・安全・環境に配慮した化学物質管理を推進しています。

体制

各カンパニーの製品安全担当部門が化学物質管理業務を担い、品質統括部が、これをコーポレートとして統制しています。

取り組み

化学品規制法令遵守

化学品規制法令対応のICT化を積極的に推進し、SDS(安全データシート)※1作成支援システム、自社開発の化学品安全性情報、法規制情報総合管理データベースU-CHRIP(ユークリップ)などの各種システムを運用し、国内外法規制遵守体制を築いています。これらにより、法令遵守における手作業対応、属人化を極力排除することを目指しています。
また、電気・電子機器、自動車などの業界を中心に進められているグリーン調達※2の実現に向けて、原材料などの素材を提供する立場から含有有害物質管理を推進し、積極的に対応しています。

図:製品安全性への取り組み
  • ※1 SDS:メーカーが化学物質および化学物質を含んだ製品を提供する際に公布する、化学物質の危険有害性情報を記載した文書。
  • ※2 グリーン調達:製品を製造するために必要な原材や部品、製造設備などを環境負荷の少ないものを優先的に選んで調達すること。

化学品管理の徹底

サプライチェーン全体において化学製品を安全に使用していただくために、欧米やアジア各国の法令に準拠した現地語版SDS・製品ラベルを全製品についてお客様に提供するとともに、主要製品のSDSをウェブサイトで公開しています。また、試験研究用途についても積極的に安全性情報を提供し、大学や研究機関における安全な研究開発環境の確保に取り組んでいます。
営業・技術担当者は、SDSデータベースを通して製品の危険有害性情報や取り扱い・廃棄に関する情報を把握し、お客様へ適切に伝達するよう努めています。

安全性情報の積極的な開示

UBEでは、これまでに国際化学工業協会協議会(ICCA)や国内の化学品安全点検プログラムに賛同し、自社化学製品の安全性情報の収集と発信に積極的に取り組んできました。2011年度からは日化協が推進する化学物質の自主的なリスク管理活動に参加しており、ハザード情報※3の収集・発信、リスク評価の取り組みを進めています。
また、ICCAの「ヒトの健康や環境に及ぼす化学物質の影響」に関する長期自主研究活動についても積極的に援助しており、大学などの研究機関で行われる新規リスク評価手法の開発や小児・高齢者への化学物質の安全性研究などを支援しています。

  • ※3 ハザード情報:化学物質が持つ潜在的な危険性情報。

SDS

物流安全

化学物質輸送における安全確保のため、輸送上の万一の事故時に運送会社やドライバーが適切に使用できるよう情報の整備を進め、物流事故防止と物流品質改善を推進しています。