健康推進への取り組み
ＵＢＥにおける健康経営
ＵＢＥは健康経営目標として、「中長期的な企業価値の向上」を掲げ、新中期経営計画の中で「個性と多様性の尊重および働きやすい職場環境の整備」を進め、働きがいのある職場を提供し持続的成長に向けた人的資本の充実を図ります。
また、健康経営度調査のフィ—ドバックを分析し、当社の課題を「評価・改善」の中で対応度が低い「従業員の生産性低下防止・事故発生予防、従業員の喫煙率の低下、労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保、従業員間のコミュニケーションの促進」について取り組みを進めています。
現中計（2022-2024）の戦略マップ
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健康経営を推進していくための体制
- ＵＢＥでは健康推進に関する重要な基本方針及び施策を経営の重点課題として、経営会議及び取締役会で審議・決定しています。決定事項については各事業所およびUBEグループに展開し一体となって施策の実行、進捗管理を行っています。
- 各事業所は、快適な作業環境の維持管理、働きがいのある職場づくりのため、独自に統括衛生管理者制度を設けています。また、経営会議で審議された年度毎及び中長期の全社共通重点実施項目等を、健康管理推進委員会、衛生管理者連絡会、産業医連絡会、産業保健看護職連絡会等を通じて、社員が自律的に心身の健康保持・増進が図れるよう推進しています。
- ＵＢＥは、健康保険組合と協同し、重症化予防及び特定保健指導の充実、健康施策への支援を実施しています。
健康推進について継続的改善を図るため、PDCAサイクルに沿った活動を各事業所において実施しています。
2030年の目指す姿
人的資本の充実を図るべく「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を最重要課題と位置付けています。
疾病管理から健康増進施策へと転換を図り、健康経営の社内浸透を進め、心身ともに健康で働きがいのある職場づくりと社員のワークエンゲージメント向上を図ります。
●現中計（2022-2024）上の重点課題（4項目）、取り組みと目標値
・重点課題
- 健康経営
- 治療と就労の両立支援（メンタルヘルス対策、脳・心疾患対策、悪性新生物対策を含む）
- タバコ対策
- 業務起因性疾病リスク対策
・取り組みと目標値
1-1. 健康経営の浸透と定着に向けた取り組み
| 項目 | 2024年度末目標値 | 2022年9月*1 | 2023年10月*2 |
|---|---|---|---|
| 健康経営に関する認知度 | 90％ | 97.7％ | 98.9％ |
- *1 社員の約半数が回答した結果
- *2 社員の約65％が回答した結果
＜対策＞
1. 健康経営責任者である社長及び労働組合委員長連名で「健康経営宣言」を行いました。
また、ＵＢＥ全管理職へ「健康経営宣言」を各職場で周知するよう連絡をし、健康経営の定着と浸透を図っています。
健康経営宣言は、社内イントラのトップページに「社長の部屋」「ＵＢＥ経営理念」「中期経営計画」とともに掲示し、社員がいつでもアクセスしやすい環境としています。
| 重点実施項目 | 目標値 | 達成状況 |
|---|---|---|
| 運動習慣の増進事業 | 参加率100％ | 93.0％*1 |
| 健康推進eラーニング | 受講率100％ | 99.1％ |
- *1 2023年3月時点
2. 健康経営スローガンの制定
- 2022年度よりUBEグループとして健康経営に取り組むためスローガンを募集
- UBEグループ全ての事業所でポスターを掲示
- 安全衛生大会にて優秀作品には社長より表彰
- 今年度スローガンは
「ココロもカラダも健康に はたらく人の喜びあふれる健康経営」
1-2. ワークエンゲージメント指標の確立とその向上
2018年度よりストレスチェック項目を労働安全衛生規則第52条の9に基づき、職業性簡易ストレス調査票57項目から新職業性ストレス簡易調査票80項目に増やし、うち2項目（Q79、Q80）からワークエンゲージメント指標の推移を把握しています。
2022年度からは、ワークエンゲージメントの向上に向けた改善策を検討するため、プレゼンティズムを測定するWFun、K6を導入し、仕事への取り組み状況（集団や個人の特性に依存せず、性別、年齢、業務に影響されない、客観的な労働障害の程度）をもとに、改善すべき集団の特定とその集団がもつ特性（課題）を把握し、効果的な改善策を計画・立案するとともに、その結果をストレスチェック80項目中の5項目（Q17、Q75、Q76、Q79、Q80）の推移から効果判定を行う仕組みとすることで、ワークエンゲージメントの管理指標として確立できるよう整えていきます。
・ワークエンゲージメントの年次推移（新職業性ストレス簡易調査票80項目 Q79、Q80）
| 年度 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|---|---|
| Q79 | 2.2 | 2.2 | 2.2 | 2.2 | 2.2 |
| Q80 | 2.7 | 2.7 | 2.7 | 2.7 | 2.7 |
* 採点方法：そうだ=4点、まあそうだ=3点、ややちがう=2点、ちがう=1点
2. 働き甲斐のある職場づくりに向けた取り組み
| 項目 | 2024年度末目標値 | 2022年度 |
|---|---|---|
| 組織の活性化の進捗管理を行っている職場 | 50％ | ストレスチェックのレポート活用を推進 |
3. タバコ対策
| 項目 | 2024年度末目標値 | 2022年度 |
|---|---|---|
| 喫煙率 | 20％以下 | 19.6％ |
更なる喫煙率低下を目指し、UBEグループの新入社員及び20代社員を対象とした喫煙防止教育を計画しました。新入社員は年度末100％実施、20代社員は2024年度末までに100％の実施を達成します。
4. 業務起因性疾病リスク対策
| 項目 | 2024年度末目標値 | 2022年度 |
|---|---|---|
| 業務起因性疾病リスク管理の徹底 | 社内化学物質3管理業務運用規程に定義される特殊健診対象者の作業環境測定記録及び作業記録の整備（産業医へ提出） | 現場における3管理状況を確認するための産業医巡視の全社標準化 |
パフォーマンス向上への支援
社員が生き生き働くことの支援策として階層別の研修や各職場において職場改善活動、運動習慣定着に向けた支援を行っています。また、健康推進として年3回の全員参加のeラーニングの実施や健康アプリを希望者に提供し、自律的な健康管理が行えるよう環境を整えています。
また、PHR（パーソナルヘルスレコード）の整備を進めるべく社内PCから自身の健診結果やストレスチェック結果を確認できるシステムを導入しています。
パフォーマンス向上の指標としてＵＢＥ労働組合主催で幸福度調査を行っており、結果については組合員にフィ—ドバックしています。また、各工場等では従業員満足調査を定期的に実施するとともに車座ミーティングを実施し、社員が働きやすい環境整備を積極的に進めています。
| 対策 | 対象 | 2022年度実績 |
|---|---|---|
| メンタルヘルス階層別研修 | 新入社員、中途採用者、管理職等 | 延べ159人 |
| 健康情報活用研修 | 管理職（海外拠点長含む） | 管理職の91.6%が受講 （目標値：80％以上の受講を維持） 再受講を含み毎年実施 |
| アンコンシャス・バイアス研修 | 役員（ＵＢＥ） | 実施無し |
| アンコンシャス・バイアス eラーニング |
役員、社員、派遣社員 （UBEグループ） |
受講者数5,905人 |
| 健康推進eラーニング | 社員 | 受講率99.1％ |
| アプリによる健康コンテンツ 提供
|
社員 |
|
| 外部EAP導入 | 社員及び家族 | 月平均9件 |
その他にPCで自身の健診結果を確認、いつでもストレスチェック受検可能
| 情報提供 | 対象 | 2022年度実績 |
|---|---|---|
| メンタルヘルス情報 | UBEグループ | 年24回、イントラネットに掲載 |
| 3分健康アドバイス | UBEグループ | 各事業所で実施される安全衛生委員会にて説明 |
| 新型コロナウイルス 感染症に関連する情報 |
UBEグループ | 感染予防対策、ワクチン接種情報、テレワーク中の健康管理ほか掲載 |
| 評価指標 | 対象 | 2022年度実績 |
|---|---|---|
| 幸福度調査 | 労働組合員 | 回答率72％ |
2022年下期からWFun等を活用しエンゲージメント指標の検討を進めています。
サプライチェーンについて
就業時間中会社内において喫煙しないことを就業規則に定めており、そのことを協力会社や取引先にも公表し、タバコ対策の啓発活動を行っています。感染症対策において、体温測定等体調管理について社内で実施しているノウハウを提示し、協力会社のサポートをしています。
社会貢献
1. こころの健康を育む
「音楽を通じた地域文化振興への貢献」を目的に、日本フィルハーモニー交響楽団を宇部市に招聘し、「ＵＢＥグループ チャリティーコンサート」を開催。コンサート前には、地元の文化振興とこころの健康を育むことを目的に日本フィルハーモニー交響楽団と次世代を担う若者との橋渡しを行っています。
2. スポーツ振興を通した地域活性化への貢献
レノファ山口FCとオフィシャルパートナー契約を結び、未来へとつながる豊かな社会の実現を目指しています。
3. 情報提供
これまで当社で実施してきた健康推進活動について情報を発信しています。
- 日本産業衛生学会発表
- 雑誌等掲載：へるすあっぷ21、産業保健と看護、山口県たばこ対策ガイドライン
- 各種委員会での報告
（山口県産業医会幹事会、山口県栄養士会、山口県感染症健康危機管理兼山口県麻しん風しん対策協議会、精神障害者・発達支援障害者雇用支援連絡協議会ほか） - 学生、医師会支援
山口大学、産業医科大学看護学生実習
山口県医師会認定産業医研修、山口県労働基準協会が実施する教育・研修における講師
グローバルヘルス課題への対応
UBEグループはグローバルに事業展開しているため、法令の遵守はもとより、3大グローバルヘルス課題である、マラリア、エイズ、結核を含む感染症リスクに対応するため、海外派遣者（出張、赴任）の健康診断受診対象者を以下のように定めています。
（出国時健診）3か月以上の海外勤務を行う場合
（帰国時健診）6か月以上海外勤務したのち、国内の業務に就く場合
出国時健診において、産業医が本人の抱える健康リスクと必要なワクチンについての指導勧奨を行い、保健師が当該地域における生活環境や食環境を踏まえた衛生教育及び保健指導を行っています。
OCM幹事会では出張者管理システム「アラートスター」を導入するとともに、定期的な情報発信、海外安全速報等のアラートを発出しています。
* アラートスター
以下の2つを目的に、2018年4月から導入しています。
- テロや自然災害、パンデミック（感染病の大規模な流行）などの有事の際、OCM事務局・担当者が当該国への海外渡航者の現在地を一元的に把握、速やかに安否確認を行うことができる。
- 出張者が現地での安全情報を入手できる。
なお、リモートワーク等による駐在員の心理的な孤立を防ぐため、Web環境を整備し、心理的な負担の程度を把握する目的で労働安全衛生法に基づき制度設計されたストレスチェック検診を常時受検できる環境を提供し、必要時には産業医によるWeb面談を行える体制を整え提供しています。
海外赴任中の従業員の健康管理に対しては当社独自の海外対応健診項目を設定するとともに、年間スケジュールを立て、健康診断（年1回）の未受診者に対し、受診勧奨を行っています。また、海外赴任中においては、業務及び生活上のストレスが日本国内に滞在する場合より高くなることが予想されます。ストレスチェックは、法的には海外での実施義務はありませんが、会社として年1回、受検の機会を提供し、海外赴任者が自身のストレスを把握する指標として活用、メンタル疾患発症を予防するように努めています。